職員向けリーフレット『信頼される学校運営のために』より

 北海道教育委員会がリーフレットを発行しました。

 ホームページでの説明では以下のとおりとなっています。

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 北海道教育委員会では、平成22年2月~5月に実施した「教職員の服務規律等の実態に関する調査」結果を踏まえ、服務規律の確保や長期休業中の校外研修の取扱い、国旗・国歌の取扱いなどの適切な実施に向け、公立学校教職員向けのリーフレットを作成しました。

 今後、各種研修会などにおけるリーフレットの活用を通じて、教職員一人ひとりにその内容・趣旨を周知徹底し、校長先生のリーダーシップの下、全教職員が協力し合って、保護者をはじめ道民の皆様に信頼される学校運営が行われるよう全力で取り組んでいきます。

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 さて、リーフレットはリンクをたどっていただいても見ることができます。資料庫にもリンクを載せております。が、少々まどろっこしいので、テキストにしたものを下記に載せます。(一部抜粋)


--p1--


今、本道の学校教育に対する信頼が大きく揺らいでいます。

信頼される学校運営のために

教職員はこどもたちのお手本です。

学校教育の成否の鍵を握るのは、保護者や地域住民の信頼と協
働に支えられて、校長のリーダーシップの下で、各教員の創意
工夫を生かした学校運営を行うことです。

このような信頼される学校運営の「大前提」は、子どもたちの
お手本となる教職員の法令等の遵守です。教職員がルールを守
れないで、どうして子どもたちにルールを守ることの大切さを
教えられるでしょうか。

一部の教職員の不祥事などが、学校教育全体の信頼に大きく傷
をつけます。学校も教育委員会も本来必要でない対応に追われ
ます。結果として、教育活動の効果的な展開が難しくなります。

北海道の教育は喫緊の課題を数多く抱えています。今求められ
ているのは「教職員が子どもたちに全力で向き合い、社会で自
立していくための基礎的な力をしっかりと身に付けさせること」
です。保護者や地域住民の願いもきっとそこにあります。


北海道教育委員会




--p2--

政治的行為には法令上、厳しい制限があります。


教育の政治的中立性の原則に基づき、教育公務員が、特定の政党の支持又
は反対のために政治的行為を行うことは禁止されています。

また、教育者としての地位を利用して選挙運動をすることは、教員の身分
を有する限り、勤務時間の内外を問わず禁止され、休暇、休職(いわゆる
在籍専従を含む。)、育児休業、停職等により現実に職務に従事しない場
合にあっても禁止されています。

選挙運動等の禁止制限規定に違反する行為は、公務員の服務義務違反とし
て懲戒処分の対象となります。特に教育上の地位を利用した選挙活動は刑
事罰の対象となり、『禁錮以上の刑が確定した場合は、失職』となります。

「教職員の服務規律等の実態に関する調査」において、一部の教職員にこ
うした法令に違反する行為を行ったことがあるとの回答があったことは大
変残念です。先生方は政治活動を行うために職に就いたわけではないはず
ですし、それは保護者や地域の期待と大きくかけ離れています。

言うまでもなく、教員という職は子どもたちの笑顔と未来を創るために全
力を尽くす崇高な職業です。このことを今一度心に留めて、目の前の子ど
もたちに集中することが必要です。


--p4--

 学校指導要領には法的拘束力があります。


学習指導要領は、学校教育法等に基づき、全国的に一定の教育水準を担保
する観点から文部科学大臣が公示する教育課程編成の基準であり、法的拘
束力を持っています。従って、示された内容は全ての子どもに確実に指導
しなければなりません。

各学校においては、法令及び学習指導要領に基づき、校長の権限と責任の下、
全教職員が協力しあって、創意工夫を生かした教育課程を編成する必要が
あります。

一部には、こうした法的前提を抜きにして、「各学校には教育課程の自主
編成権がある」との見解がありますが、根拠を欠く主張です。

学習指導要領は、改訂を重ねて大綱化が進んでおり、各学校の創意工夫を
十分に生かせるものとなっています。また、各学年の目標や内容の趣旨を
逸脱したり、子どもの過重負担とならない範囲で、示されていない内容を
加えて指導することもできます。

また、地域や学校の実態を踏まえれば、例外的に、学習指導要領によらな
い教育課程も必要になるかもしれません。このような場合に備えて、研究
開発学校等の制度もありますが、特別の教育課程の編成になるため、必要
な手続きを踏んで、きちんと説明責任を果たす必要があります。





--p5--

 国旗・国歌の尊重は内外の常識です。


学習指導要領においては、国歌「君が代」は、「いずれの学年においても
歌えるよう指導する」こととされています。また、入学式や卒業式などに
おいては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものとされています。
国歌は式の中で実際に歌唱されるよう指導することが必要ですし、直接子
どもの指導にあたる教職員が斉唱時に起立することは社会通念上当然のこ
とです。

我が国のみならず他国の国旗や国歌も同様に尊重する教育が行われること
により、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身に
つけ尊敬される日本人として成長することが期待されます。





--p6--

長期休業中も教職員には給与が出ています。

子どもたちの長期休業中も教職員には給与が支払われています。
したがって、当然のことながら、定められた勤務時間を勤務しなければな
りません。

長期休業中に行うべきことは、資質能力の向上に向けた研修、次の学期に
向けた教材研究、補充的な学習サポートなど様々です。

休暇中の子どもたちの成長に思いを馳せながら、忙しい学期中必ずしも十
分にできないことを行ってください。

自由な発想の下で、効果的な研修を行おうとする場合、校外で行う必要が
あるものも出てくるでしょうが、その内容が職務にきちんと反映されるも
のでなければ、保護者や地域住民に説明責任を果たすことができません。
『当然、自宅での休養や自己の用務など、研修の実態を伴わないものは認
められません。』

一部に、「研修の名目の下での自宅休養や帰省は教職員の権利である」と
いった見解がありますが、到底保護者や地域住民の理解を得られない主張
です。もとより、ゆとりをもって子どもたちと向き合うためには休養は大
事です。休む必要があれば、きちんと休暇を取って休みましょう。

(全道平均では、年次有給休暇の取得は11日程度です。)


----p7------

学校の組織運営にはルールがあります

学力や体力の問題、いじめや不登校、家庭や地域の教育力の低下、地域コ
ミュニティとの協働関係の構築...。

今の学校は以前にも増して大変です。

こうした中、効果的な教育活動を行っていくためには、個々の教職員の努
力のみに頼るには限界があります。校長のリーダーシップの下、全教職員
が助け合い、学校が一丸となった取組を行うことが不可欠です。職員会議
や校務分掌も、改めてこのような文脈で理解される必要があります。
職員会議は、教職員間の意思疎通を図るために重要な会議ですが、学校の
最終的な意思決定は、法令に基づき、校務を司る校長が責任を持って行う
ものです。

したがって、職員会議の位置づけは、校長の責任と権限に基づく学校運営
を円滑に行うための補助機関であり、「最終的な意思決定機関」ではあり
ません。

主任制度は、学校教育活動を円滑かつ効果的に展開するために、校務分掌
の仕組を整える観点から制度化されたものであり、主任命課は、校務を司
る校長が責任をもって決定しなければならないものです。

残念ながら、本道では依然として主任命課の返上の動きや手当の拠出が行
われており、「手当に見合う職責が果たされていないのではないか」とい
った疑念が抱かれています。

また、教員給与改善の一環として主任手当の支給が始まったことを踏まえ
れば、教員給与の優遇措置を定めた人材確保法の趣旨にも反することとな
ります。

 つづく

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